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これまでの研究活動

●第2回公開シンポジウム(2013年3月3日) 【写真1】【写真2】【写真3】【写真4
「大震災から2年:復興の現状と防災に向けた課題」

【趣旨】(案内文再掲)
 平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災から 2 年を迎えようとしている現在、震災への関心は徐々に薄れていっているように思われます。しかし、今なお復興は端緒についたばかりであり、原発事故の処理には長い年月がかかることが見込まれています。加えて、専門家は、首都直下型地震や南海トラフ地震など、大規模な被害を発生させる地震の被害予測を発表しているところです。
 このような現実を直視するならば、いま私たちに求められるのは、これからの防災・減災に向けた社会づくりの態勢を整えることであり、そのためには、東日本大震災によってつきつけられた課題の解決に取り組むとともに、そこから今後の災害対策のための教訓を引き出し、次世代に伝えていくことです。
 今回のシンポジウムでは、東日本大震災がもたらした被災と復興の現場に詳しい研究者、避難者をお招きして、震災後2年目の現状と課題をうかがうとともに、南海トラフ地震研究の専門家からは、西日本地区で予想されている震災予測とその防災対策についてお話を伺います。東日本大震災の経験を今後の防災・減災に活かす貴重な機会となることが期待されます。
【日 時】 2013年3月3日(日)13:00〜18:00
【会 場】 アクロス福岡 7階 大会議室
【プログラム】
〈第一部〉 講演
(1)柳井 雅也 (東北学院大学)
   「津波被災地における復興について」
(2)宇野 朗子 (原発事故子ども・被災者支援法 福岡フォーラム)   
   「遠隔地避難者から見た原発震災被害と今後の課題―ひとりひとりの復興と再生を求めて」
(3)木村 真三 (獨協医科大学)
   「2年目を迎える福島第一原発事故被災地の現状」
(4)岡村 眞 (高知大学)
   「巨大津波からの警告を読み解く―東日本大震災をどのように学び、西日本大震災に備えるか」
〈第二部〉 パネル・ディスカッション(フロアとの討論含む)

【講師紹介】(講演順)
・柳井 雅也(やない・まさや)氏
 1958年、宮城県仙台市生まれ。福島大学経済学部卒業、法政大学大学院人文科学研究科地理学専攻修士課程修了。岡山大学助教授、富山大学経済学部教授を経て2005年4月より東北学院大学教養学部地域構想学科教授。経済地理学を専門とし、先端技術産業の立地や地域経済論を主たる研究テーマとする。今回の震災後、多賀城市復興構想会議会長、石巻市・山元町有識者会議委員等の要職を務め、宮城県における地域経済の復興のために活躍している。

・宇野 朗子(うの・さえこ)さん
 1971年、埼玉県生まれ。1999年より福島市に移住。3・11被災直後、福島市から当時4歳の娘を連れて緊急避難。現在、福岡県福津市に仮住まい中。原発事故被害当事者として、講演・執筆活動、集会参加などを通じて、フクシマで起きている問題について発信をしている。「福島原発告訴団」第一次告訴人。昨年10月より、「原発事故子ども・被災者支援法福岡フォーラム実行委員会」を立ち上げ、避難者・支援者有志とともに、支援法を広め、避難者の声を全国に届けるための活動をしている。

・木村 真三(きむら・しんぞう)氏
 科学技術庁放射線医学総合研究所、独立行政法人労働安全衛生総合研究所に在職中、東日本大震災に遭遇する。研究所から現地での調査行動を慎むよう指令が出たため、職を辞して福島に向かい、放射線測定の草分け的存在、岡野眞治博士と共に各地を周って放射線量を測定。同時に採取した土壌サンプルを大学の原子力工学や環境放射能の専門家に送り、放射性核種の分析を依頼、放射能汚染地図を作成する。この現地調査の様子が2011年5月15日、NHK ETV特集 『ネットワークでつくる放射能汚染地図』として放映され、福島県の詳細な放射能汚染測定値がはじめて一般に公開された。2011年8月1日より、獨協医科大学国際疫学研究室准教授に就任。現在は、獨協医科大学国際疫学研究室福島分室長として、福島での被ばく調査、被ばくから守るための活動を行うとともに、チェルノブイリでの調査にも携わっている。

・岡村 眞(おかむら・まこと)氏
 1949年、佐賀県生まれ。東北大学大学院理学研究科修士課程修了。現在、高知大学総合研究センター特任教授。専門は地震地質学で、海底湖底の地層記録から、将来発生する地震の長期予測を行ない、その成果は政府の地震発生予測や、三連動型南海地震の可能性の検討に用いられている。内閣府中央防災会議「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」委員、内閣府「南海トラフの巨大地震モデル検討有識者会議」委員、高知県南海地震条例つくり検討会会長などの要職を務めるとともに、近い将来発生が懸念される南海トラフを震源とする海溝型地震について、地方自治体職員、学校の教師や自主防災組織のリーダーなどを対象とした防災教育を行なっている。



●第8回研究会(2013年2月8日) 【写真1】【写真2
  「東日本大震災後の中長期のメンタルケア〜福島県相双地区の現状と課題〜」
     米倉 一磨 (相馬広域こころのケアセンターなごみ センター長)

●第7回研究会(2012年11月15日)
  「東日本大震災と地域の復興」
     柳井 雅也 (東北学院大学教養学部地域構想学科教授)

●第6回研究会(2012年10月12日)
  「災害と文化財―記憶を継承するために―」PPT
     石田 智子 (比較社会文化研究院・日本学術振興会特別研究員)

●第1回公開シンポジウム(2012年3月8日) 【YouTube
 「東日本大震災の現場を知る—震災後一年、そしてこれから」

【趣旨】(案内文再掲)
 昨年3月11日に発生した東北地方太平洋沖大地震は、岩手・宮城・福島の三県を中心に甚大な被害をもたらしました。九州大学大学院比較社会文化研究院では、今回の震災が日本に突き付けた課題を重く受け止め、多様な人材が揃う研究院の特性を活かした共同研究プロジェクト「震災と日本」を昨年9月よりスタートさせました。そして、震災発生から一年を迎えるこの3月、東日本大震災の現場に詳しい4名の講師を招いて、シンポジウム「東日本大震災の現場を知る─震災後一年、そしてこれから」を開催することといたしました。被災地より遠い福岡の中心部、アクロス福岡を会場として、あらためて今回の震災を振り返りながら、現在の課題を共有し、今後の被災地支援のあり方や防災・減災の教訓を学ぶ機会にしたいと考えております。是非この機会にご来場いただきますようお願い申しあげます。
【日 時】 2012年 3月8日(午後4時30分開演〜8時50分終了)
【会 場】 アクロス福岡 7階 大会議室
【プログラム】
  第一部 講演
   (1)都司嘉宣(東京大学地震研究所)
    「プレート境界地震を連動型にしたら、東日本震災のような千年一度の超巨大津波が再現できるという考えは間違いだ」  【PPT
   (2)鹿糠敏和(岩手日報社、大船渡支局長)
    「津波被災の現場から」
   (3)吉岡 斉(九州大学大学院教授、政府事故調査検証委員会委員)
    「福島原発事故はどうして防げなかったのか」
   (4)秋元 理匡(弁護士、日弁連原子力PT事務局長)
    「原発被害者救済活動の現状と課題」 【PPT
  第二部 パネル・ディスカッション(フロアとの討論を含む)

【当日配布資料】
   「東日本大震災・復興支援ウェブ・サイト集」

【講師紹介】(五十音順)
 ・秋元理匡(あきもと・まさただ)氏
  弁護士。日本弁護士連合会東日本大震災・原子力発電所事故等対策本部原子力PT事務局長。損害賠償について各地で研修活動を行うほか、被害者の損害賠償請求を支援する複数の弁護団に参加、頻繁に福島の現地におもむき、被害者の声を丁寧に聞いている。

 ・鹿糠敏和(かぬか・としかず)氏
  岩手日報社大船渡支局長。第49次日本南極地域観測隊同行記者(日本新聞協会代表取材)。今回の震災では支局兼自宅が全壊。各種のフォーラムや研修会などで今回の震災についての講演活動を行う。『平成三陸大津波 記者の証言』(岩手日報社)。

 ・都司嘉宣(つじ・よしのぶ)氏
  東京大学地震研究所地震火山災害部門准教授。津波、歴史地震学の第一人者。政府の地震調査委員、中央防災会議専門調査会委員を歴任。内外の地震・津波の現地調査に携わり、東日本大震災では千葉、茨城、三陸海岸の現地被災調査にあたる。NHKや民報などで解説も行っている。

 ・吉岡斉(よしおか・ひとし)氏
  九州大学大学院比較社会文化研究院教授。九州大学副学長。専門は科学社会学、科学史。内閣府原子力委員会専門委員、経済産業省総合資源エネルギー調査会臨時委員などを歴任。現在、東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会メンバーをつとめる。



●第5回研究会(2012年2月9日)
  「災害と情報 東日本大震災と新メディアについて」
     中村 功(東洋大学文学部)

●第4回研究会(2012年1月18日)
 「大震災を経験するということ—関東大震災を事例とした「被災の倫理学」の試み」
     鏑木政彦(比較社会文化研究院)
*本発表の内容につきましては次を御覧ください。
鏑木政彦「災害を日本人はいかに受け止めてきたか―関東大震災の場合」、直江清隆・越智貢編『高校倫理からの哲学 別巻 災害に向き合う』岩波書店、3-21頁、2012年。
鏑木政彦「震災復興の<精神>―関東大震災の経験と東日本大震災の課題」、三好千春・大庭弘継・奥田太郎編『3.11以後 何が問われているか』(南山大学社会倫理研究所 研究プロジェクト講演集)南山大学社会倫理研究所、2013年3月、185-219頁。

●第3回研究会(2011年 11月30日)
 「東日本大震災 被災地で何が起こったのか―防災と復興に向けて―」
     コーディネーター:佐藤廉也(比較社会文化研究院・准教授)
   1.「宮古市街地での津波の動態と人びとの避難行動
        ―まちづくりと防災教育のためのエビデンス―」
     岩船昌起(志學館大学人間関係学部・准教授)
   2.「漁村の被災と生活・生業の復興ー牡鹿半島におけるカキ養殖漁村の8ヶ月ー」
     横山貴史(筑波大学生命環境科学研究科博士課程(D3))

●第2回研究会(2011年 10月26日)
  「日本で起こる地震・津波の発生のしくみとその災害」(前半)
     大野正夫(比較社会文化研究院)
  「日本で起こる地震・津波の発生のしくみとその災害」(後半)
     小山内康人(比較社会文化研究院)

●第1回研究会(2011年 9月29日)
  「福島原子力発電所事故の概要と歴史的意義」 【PPT
     吉岡 斉(比較社会文化研究院)